地方政府借金を減らすことになれば、中国経済成長にもブレーキがかかることが明らかだ。 中国中央政府としてはどうすることも出来ないジレンマに陥ったわけだ。 昨年11月中国共産党18期中央委員会3次全体会議(18期3中全会)から出た声明は“政府の債権発行過程を厳格に統制すること”としながら“各級政府は借金に責任を負わなければならない”と警告した。 だが、具体的対策はまだ公開されなかった。

借金解決に対する中国当局の意志はまだ公式発表されなかった2014年成長率目標値であらわれるものと見られる。 7%程度の成長を目標にするならば、成長減速を甘受しても借金解決に積極的に取り組むという意志と解釈されることができる。 だが、経済分析家は中国が約7.5%の成長を目標にするだろうと予測する。 この場合中国経済の雷管である地方政府借金はますます悪化する可能性が大きい。

専門家たちは中国経済が2010~2020年の間毎年6.9%ずつだけ成長しても、現在の目標である国内総生産二倍増加を達成することができると指摘する。 当局が地方政府借金など‘信用バブル’を解消しながらも安定した成長を達成することができるという意だ。 だが、直ちに成長に汲々として積極的に対処しなければ、成長率がかえって5%台まで墜落して軟着陸することができると警告する。