100円当りの韓国ウォンの交換比率を現わすウォン-円為替レートが5年4ヶ月ぶりに1000ウォン線崩壊を目の前に置いている。 日本企業と競争関係にある韓国輸出企業の採算性に悪影響が大きくなるものと見られる。

30日韓国銀行は経済統計システムを通じてウォン-円為替レートを1001.9ウォンで告示した。 韓国ウォンと日本円を取り引きする市場は別になくて、韓国銀行のウォン-ドル為替レートと円-ドル為替レートを組み合わせて算出した財政為替レートを告示している。 今年の初め1236.05ウォンだったウォン-円為替レートは30日まで19%下落した。

ウォン-円為替レートは2008年8月29日(987.9ウォン)以後一度も1000ウォンの下に落ちたことがない。 リーマンブラザース事態以後である2009年3月には最高1620ウォン台まで沸き上がることもした。

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日本製造業者は円安おかげで採算性が非常に良くなっている。<産経新聞>は日本製造業者を代表するトヨタ自動車が来年3月で終わる会計年度に2兆4000億円の連結営業利益を出して、2008年の2兆2703億円を跳び越える6年ぶりの最高営業利益を記録することだと30日報道した。

反面日本企業等と競争関係である韓国の電子・自動車業界はウォン-円為替レート下落に神経を尖らせている。金泉(キムチョン)区現代経済研究院専任研究員は“国内企業らが営業利益などで悪影響を受ければ国内証券市場の変動性が大きくなるなど金融市場不安要因として作用することもできる”と展望した。 現代起亜のため関係者は“直ちに経営実績に大きい打撃を与えはしないこと”としながら“海外市場でブランド認知度向上と適正価格収受等を通して競争にでる方針”と話した。

今年に入って対日輸出額減少傾向が続いていて、当局も円安の流れを鋭意注視している。 今年に入って10月まで対日輸出累積額は鉄鋼製品が昨年同期に比べて24.6%、携帯電話が22.2%、半導体が14.8%それぞれ減少した。 企画財政部関係者は“ウォン・円為替レートが急激に下落するのに対して憂慮している”として“だが、日本がアベノミックスを継続推進することができるかに対する疑問が国際金融市場に潜在している”と診断した。

ただし現在の水準のウォン-円為替レートならば経済全般に大きい悪影響はないという展望が多い。 産業研究院(KIET)の彊頭用動向分析室長は“追加的な円劣勢が続けば全体的に否定的影響を及ぼすだろうが、現在としては余波が大きくはないようだ”と話した。